報道機関各位

ここ数年、ウイグル人らへの深刻な人権弾圧の一部を構成する強制労働で生産された部品が世界中のサプライチェーンを通じて流通することにより人権弾圧に加担しているとの調査報告書が相次いで発表され、世界的に関心が高まった。国連の専門機関である国際労働機関（ILO）が２０２５年２月に発表した報告書では、中国が政府主導でウイグル強制労働を拡大させていると指摘した 。欧米では輸入禁止などの対策が進む中、日本が制裁逃れの穴場として利用されるリスクが高まっていると見られている。

このような状況を踏まえて、私たちは、日系企業３５社と日本進出の中国企業６社、計４１社を対象に、ウイグル強制労働問題との関係性について新たな調査を実施した。その結果、日系企業３０社、日本進出の中国企業４社、計３４社がウイグル強制労働問題へ何らかの形で関与していることが確認された。これは、調査対象の８３％にあたるため、非常に高い割合で日本の市場とサプライチェーンが深刻な人権弾圧に加担していることを示唆するもので、対策が急務である。

日本ウイグル協会は、国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウとともに、対象の企業へ質問状を送付し、ほとんどの企業から回答を得ました。その回答を受けて作成した報告書と企業に対する声明を発表するため、下記のとおり記者会見を開催致します。

記

日時：２０２５年５月１６日（金）、11:00-12:00（10:30開場）
場所： 衆議院第一議員会館第4会議室（B1）
参加申込先：日本ウイグル協会（info@uyghur-j.org）
入館証が必要な方は、お名前と所属メデイアを記載の上メールでお申し込みください。
入館証を持っている方は、直接会場にお越しください。
出席者：阿古智子（東京大学教授）、伊藤和子（HRN 副理事長）、レテプ・アフメット（日本ウイグル協会会長）ほか
PDF版プレスリリースはこちら：jua-hrn-pressrelease20250511.pdf

【本リリースに関する問い合わせ先】
特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
Tel：03-5615-9597 MAIL：info@uyghur-j.org