「スパイ防止法なくても対処を」中国人監視問題でウイグル協会が会見 宮城県警の送検受け
- 2024/12/8
- 活動報告
産経新聞 2024/12/7 13:30
日本ウイグル協会は5日、協会の講演に虚偽の名前で申し込んだ中国人男性が11月に書類送検されたことを受け、東京都内で記者会見した。レテプ・アフメット会長は「街頭活動や証言集会、パネル展など日本全国どこで行っても、中国人らしい人が盗撮してくる。(送検した)宮城県警のように対処して、日本で好き勝手にウイグル人を監視し、言論弾圧することは許さないというメッセージを発することが大事だ」と訴えた。
同県警は11月20日、仙台市青葉区に住む中国籍の大学院生の男性を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した。中国人男性は令和3年6月ごろと4年1月ごろに協会のサイトから、虚偽の日本人名で講演の出席を申し込むなどした疑いが持たれている。
5日の会見では、3年6月~今年7月まで協会のイベントで確認された不審者の情報が、写真とともに紹介された。
アフメット氏によれば、こうした不審者が送検されたのは同県警が初めてで、「われわれにとって画期的な出来事だ。スパイ防止法がなくても、既存の法律で対処できる証だ」と述べた。
デリシャト・アブデラハマン理事は「中国の警察に妻の父が昨年1月に捕まったが、『子供に言ってください。私たちに連絡して情報を提供すれば、あなたたちの安全を守ることができる』といわれた」と振り返った。
協会を支援する神奈川県逗子市の丸山治章市議も会見で、同県大和市で7日に予定するウイグル証言集会の開催会場に、在日中国大使館からイベント内容を問い合わせる電話があったことを明かした。丸山氏は「中国の政府は自国民を管理するシステムを国境を越えて日本でも行おうとしている。主権を犯しているといわざるを得ない」と批判した。(奥原慎平)
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https://www.sankei.com/article/20241207-SMK3Y5J3JVF3PA4Q253BUXU54M/