茨城県の2市議会、「ウイグル強制労働防止法」求める意見書採択 「国際社会が結束を」
- 2024/9/26
- ウイグル情勢
水戸市議会は24日、中国新疆ウイグル自治区を産地とする物品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」の制定を政府に求める意見書を全会一致で採択した。同法の制定を求める意見書は全国的に珍しいが、20日には茨城県那珂市議会も同様の意見書を採択した。
同法は米国で2022年6月、ウイグル自治区産の原材料や部品を「強制労働が行われた」と推定し、輸入を原則禁止する形で施行された。水戸市の意見書は「このような取り組みについては、国際社会が結束して協調することにより、効果を高めることができる」と指摘し、「政府においては、ウイグル自治区における強制労働に関わった全ての産品輸入を原則禁止とする法律を早期に成立するよう強く要望する」と掲げた。
同自治区の人権状況については「ウイグル人の宗教や言語、文化など民族が存在していた歴史を消し去ろうとしており、国際社会から非難の的となっている」と問題視した。
水戸市議会に意見書を提出した会派「魁、水戸」の渡辺欽也市議はウイグル自治区の現状について「継続して注視していかないといけない」と述べ、那珂市の大和田和男市議も「国の関係各所に理解を示してもらい、法整備につなげていきたい」と語った。
日本ウイグル協会によると、ウイグル自治区などでの中国政府による人権侵害行為に関して、日本政府に毅然とした対応を求める意見書などは100以上の自治体で採択されている一方、具体的にウイグル強制労働防止法の制定を求める意見書は両市議会しか確認されていないという。
ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は「日本が欧米から制裁逃れの穴場として悪用されるリスクが日増しに高まっている中、国の具体的な対策が急がれており、今回の意見書採択は意義深い」と述べ、他の地方議会へのが波及を訴えた。
https://www.sankei.com/article/20240926-OPEVVB4KZFEEBH54DJ26HVQT6U/