茨城県那珂市議会（２０２４年９月２０日）と水戸市議会（２０２４年９月２４日）で、「中国のウイグル人迫害とウイグル強制労働防止法の成立を求める意見書」が相次いで採択されました。
日本ウイグル協会は、これらの意見書採択を歓迎し、ご尽力くださった支援者の皆様、議員の皆様、及び関係者の皆様に心より深く感謝申し上げます。

２年前、中国政府によるウイグルジェノサイドに無関心ではいられないと声を上げた支援者の皆様のおかげで、日本全国３１の都道府県から１０２の地方議会がウイグル問題で意見書採択し、国に対応を求めました。この動きが追い風になったこともあり、２０２２年に衆参両院で、日本国国会の歴史上初めてとなるウイグル問題に関する非難決議が採択されました。この国会決議は、日本政府に対して、深刻な人権状況の全容を把握するための情報収集を求めると同時に、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施することも求めていました。

この２年で、欧米ではウイグル強制労働問題への対応が着々と進んできています。今年３月には欧州議会が、強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止する規制案で暫定合意しました。米政府がウイグル強制労働防止法に基づき、輸入禁止に指定した企業はこれまでに７０社を超えています。

２０２０年３月、オーストラリアのシンクタンクASPIが発表した調査報告書では、日本のアパレルや電子部品メーカー１４社がウイグル強制労働に関与していることが指摘されました。２０２２年１２月、英シェフィールド・ハラム大学の研究者チームが発表した調査報告書では、日本の自動車メーカー２社がウイグル強制労働に関与していることが指摘されました。２０２３年１月、日本ウイグル協会が発表した調査報告書では、日本企業７社がウイグル人に対する大規模監視システムに技術・部品を提供していることが確認されました。また、日本で使われている太陽光パネルのほとんどが中国からの輸入に依存していて、専門家たちによると、中国製太陽光パネル部品の大半がウイグルで作られ、ウイグル人の強制労働問題と深く関係していると指摘されています。

日本企業のサプライチェーンがウイグル強制労働によって生産された部品で汚されている一方で、それを規制する法整備が進んでおらず、日本が欧米からの制裁逃れの穴場として悪用されるリスクが日増しに高まっていて、国の具体的な対策が急がれています。そのような状況の中、今回の意見書採択が大変意義深い具体的な一歩であり、他の地方議会にも同様の動きぐ広がることを願い、働きかけていきたいと考えています。

日本ウイグル協会
２０２４年９月２６日