産経新聞　2022/9/30

超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元拉致問題担当相）は３０日、中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ議長を招き、国会内で総会を開いた。ドルクン氏は講演で「人権問題はどこの国にも存在するが、今、私たちの身に起きているのはジェノサイド（民族大量虐殺）だ」と訴え、ウイグル難民や亡命希望者の保護を政府に働きかけるよう求めた。

ドルクン氏が同議連の総会に出席するのは初めて。

講演では中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で強制収容されているウイグル人らが約３００万人に上るとの推計を示し、「多くのウイグル人が労働を強いられ、奴隷化されて苦しんでいる。女性には性的暴行や強制的不妊手術が行われるなど絶対に許してはいけない犯罪行為が進行中だ」と人権弾圧の実態を語った。

そのうえで、米国、英国、フランスなど９カ国の議会や欧州議会が、同自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定する決議を採択したことを紹介。「一般的な人権侵害とは次元の異なるレベルで対応していただきたい」と求めた。

具体的には、重大な人権侵害行為に制裁を科す「人権侵害制裁法」の制定や企業によるウイグル人の強制労働の防止に向けた法整備、中国から脅迫を受けている在日ウイグル人の実態把握と保護を政府に働きかけるよう議連に要望した。

ドルクン氏は２９日に日中が国交正常化５０年を迎えたことにも触れ「犯罪行為がある限り、友好関係は成り立たないということを、中国に伝えて認識させるときだ」とも述べた。

また、総会では古屋氏が、「日本チベット国会議員連盟」などと連携し、中国の人権侵害問題全般に対応する議連を創設する構想を示し、了承を得た。

https://www.sankei.com/article/20220930-MF4NMFSBWBMIPBMDBVTTSWZWUY/