日本経済新聞　2022/9/14

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、強制労働を通じてつくられた製品の輸入を禁止することを可能にする法案を公表した。名指しはしていないが、新疆ウイグル自治区を抱える中国が念頭にあるのは明らかで、中国は反発しそうだ。

米国は新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する法律を6月に施行した。事業者は強制労働でつくられた製品ではないと証明しない限り、米国に輸出できない。欧州委の法案は米国とは異なり、地域は指定しておらず、EUを含む世界が対象になる。

中国が念頭にあるのは確かだが、EUの法体系や世界貿易機関（WTO）ルールとの整合性から、特定の地域を狙い撃ちはしない。欧州委は声明で「強制労働の大部分は民間企業によってなされるが、国家によって課されるものもある」と主張した。

法案によると、すべての分野が対象だが、欧州委は繊維や鉱業、農業などで強制労働が多いとみている。収穫から生産など、どの工程で強制労働があっても輸入禁止の対象になる。同自治区で生産された部材を含んでも対象となるため、日本企業にも影響が出る可能性がある。

強制労働の有無の調査は加盟国が担う。市民団体や企業からの情報提供に加え、国際労働機関（ILO）などの国際機関のデータベースや加盟国からの情報を活用する。欧州委は調査には一定の限界があると認める一方、法案は相手国の協力を得られなくても、加盟国は得られた証拠に基づいて輸入の禁止を判断できるとしている。

確認されれば製品の輸入を止めるほか、EU域内に流通している対象製品は撤去する。廉価な輸入品の流入に歯止めをかけ、公平な競争環境を確保する思惑もありそうだ。

今後、EU加盟国と欧州議会が法案に同意すれば成立する。成立してから2年後にルールの適用が始まる。

厳密な法執行がEUの経済活動を制限するリスクもある。国際エネルギー機関（IEA）によると、太陽光パネルの主要素材のポリシリコンは新疆ウイグル自治区が世界生産の4割を占める。輸入を止める事態になれば、EUの再生可能エネルギーの拡大に影響が出る可能性がある。

ILOは12日、2021年に強制労働に従事させられている人が2760万人にのぼると発表。国連人権高等弁務官事務所は8月31日、新疆ウイグル自治区で「テロや過激派対策の名目で深刻な人権侵害が実施されている」とする報告書を公表した。EUはウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らへの制裁を科している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1309W0T10C22A9000000/