人権侵害制裁法、正式に検討へ 立憲民主党

産経新聞 2022/2/16

立憲民主党は16日、外務・安全保障部会と人権外交・国際貢献力強化ワーキングチーム(WT)の合同会議を開き、人権侵害制裁法と、人権デューデリジェンス(DD、人権に関する企業の注意義務)法の制定を党として正式に検討していくことを確認した。

人権侵害制裁法は、海外で人権侵害に関与した人物や団体に制裁を科す内容で、先進7カ国(G7)の中で整備していないのは、日本だけとなっている。

人権DD法案は、企業による人権DDの義務化を図るのが主眼。

人権外交WTはこれに先立ち単独で会合を開き、中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での深刻な人権弾圧の状況について、日本ウイグル協会からヒアリングした。

https://www.sankei.com/article/20220216-EOJMODOMVJL7TPEPJGWJ5JLK4M/

在日ウイグル人証言録

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