産経新聞　2021/12/24

新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者らで作る複数の民族団体は２４日、中国政府による諸民族への迫害行為を黙認しないという日本政府の表明などを呼びかける要望書を中谷元首相補佐官（国際人権問題担当）に提出した。

要望書は日本ウイグル協会やチベット亡命政権の代表機関ダライ・ラマ法王日本代表部事務所、南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など９団体が作成。ウイグル協会は「ウイグルジェノサイドに抗議の声を上げるタイミングはとっくに過ぎている」と訴えた。

自治区の出身者らが中谷氏に面会することは認められず、自民党の山田宏参院議員と長尾敬前衆院議員が代わりに要望書を手渡した。山田氏によれば、中谷氏は「（海外での重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版）マグニツキー法も含めてしっかり検討する」と語ったという。

https://www.sankei.com/article/20211224-LTYJOH3RDZM55PRVMNHIO27IJ4/