EU、強制労働の製品排除 ウイグル念頭に法制定へ

産経新聞 2021/9/15

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は15日、欧州議会で演説し、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権侵害を念頭に、強制労働による製品をEU市場から排除するため、法制定を目指すと表明した。

フォンデアライエン氏は、「強制労働で作られた製品を、われわれの市場で禁じるよう提案する。人権は絶対に売り物にしてはならない」と述べた。EUは今年3月、自治区での人権侵害で対中制裁を発動している。

EUでは、人権侵害リスクの把握で企業責任を求める動きが進んでいる。ドイツでは今夏、大企業に対し、取引先で強制労働がないかを監視し、苦情への対応手続き策定を義務付ける法律が連邦議会で成立。オランダでも法案が国会に提出され、EUの対応を求める声が強まっていた。

自治区の強制労働疑惑をめぐっては、フランス当局が今夏、人権団体の告発を受け、「ユニクロ」の現地法人など衣料・スポーツ靴大手4社に対し、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査に着手。ユニクロを展開するファーストリテイリングは、強制労働は確認されていないとしたうえで、捜査に協力する姿勢を示した。(パリ 三井美奈)

https://www.sankei.com/article/20210915-GB2NSWWD5BOTJPGUEFDLLO2DU4/

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