下村、高市両氏 秋の臨時国会で対中非難決議を

産経新聞 2021/8/26

自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)への出馬に意欲を示す下村博文政調会長と高市早苗前総務相は26日、先の通常国会で見送られた中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為への非難決議について、それぞれ秋の臨時国会で採択を目指す考えを示した。

超党派日本ウイグル国会議員連盟など5つの議連が、在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々らと国会内で開いた会合で明らかにした。

超党派日本チベット国会議員連盟で会長を務める下村氏は「権威主義や膨張主義により、人権、自由、民主主義の価値観が脅かされることは、世界共通の危機だ」と述べ、「先の国会で決議できなかったことは国会議員として恥ずべきで、申し訳ない」と陳謝した。

自民党の南モンゴルを支援する議員連盟会長の高市氏も「日本は中国の人権侵害に関心を持っていないとの誤ったメッセージを与えてしまう」と述べ、「次の国会で決議できるように身を粉にして頑張っていく」と強調した。

日本ウイグル協会の于田(うだ)ケリム会長は「議連の協力によって国会で非難決議に賛同する雰囲気は高まってきた。中国の恐怖政治に苦しむ、すべてのウイグル人に代わり感謝したい」と述べ、早期の決議採択を訴えた。

https://www.sankei.com/article/20210826-6ZMTLVAJQRMBZEFXX7ZV3NZJCQ/

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