日本ウイグル協会は、G7決議文における中国人権問題への批判を歓迎する

今回ロンドンで開催されたG7サミットでは、その首脳宣言において、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、ウイグルや香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう求めることが明確に示されました。また、首脳会議は、ウイグル人の人権侵害を念頭に、国際サプライチェーン(供給網)における強制労働の根絶へ連携を強化すると表明しました。首脳宣言は中国を念頭に「国家主導の強制労働」に強い懸念を示し、10月のG7貿易相会合に向けて対応策を検討するとしました。
私たち日本ウイグル協会は、世界の民主主義国が団結して、中国に人権問題の改善を求めたことに、深い感謝と敬意の念を表します。

また、日本国の菅首相も、「(中国の)東・南シナ海での一方的な行動と人権状況、不公正な経済活動はG7の価値と相反する」と述べたことが報じられております。私たちは首相の発言を歓迎すると共に、アジアにおける最大の民主主義国日本が、さらに具体的で厳しい人権外交を行ってくださることを期待します。

特に、国会における人権非難決議、人権法制定、そして中国に対する何らかの制裁など、日本国が行うことのできる政策はまだまだたくさんあります。私たち日本ウイグル協会も、東トルキスタンで行われているジェノサイド政策の実態を今後とも日本国民や政界の皆様に提出していきますので、ぜひご参考にしてくださればと思います。

中国政府は今回の声明を内政干渉だと批判しています。しかし、一つの民族を力で滅ぼす人道危機に国境はありません。ナチスやスターリンの悲劇を体験した国際社会は、現在中国政府が行っている強制収容所やジェノサイド政策を許してはならないのです。

2021年6月15日
日本ウイグル協会

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