ウイグル抑圧「視察受け入れを」 国連イベント、中国は反発

毎日新聞 2021.5.13

米英独の国連代表部などは12日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況を議論するオンラインのイベントを開催した。主催側によると、47カ国が参加。少数民族ウイグル族らへの抑圧を非難し、国連のバチェレ人権高等弁務官による無条件での現地調査を即時受け入れるよう求める声が相次いだ。中国は強く反発した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は「中国がウイグル族らへの(民族根絶を図る)ジェノサイドや人道に対する罪をやめるまで声を上げ続ける」と強調。ドイツのホイスゲン国連大使は「隠すことがないなら、なぜ人権高等弁務官の制限なき訪問を承諾しないのか」と中国を批判した。

バチェレ氏の現地調査をめぐっては、国連などと中国側の交渉が続くが、調査場所や方法などをめぐって溝が深い。この日はバチェレ氏は欠席したが、国連側からフェルナンド・ドバレンヌ特別報告者(少数派問題担当)が登壇。「ことの重大さを考えれば、国連が中国政府に対し(調査への)協力をもっと強く要求しないのは、臆病だと言わざるをえない」と語った。

日本は木村徹也・国連大使(経済、社会、行財政担当)が演説し、「新疆ウイグル自治区の人権状況について日本は深刻な懸念を共有している」と強調。バチェレ氏の受け入れが「特に重要だ」と述べた。

中国の国連代表部は、加盟国に不参加を求める書簡を送るなど中止を要求していたが、代表部の外交官が発言。「我々は誰もが新疆を訪れることを歓迎しているが、ウソと推定有罪に基づく調査には反対する」とけん制し、「中国を封じ込めるために新疆を利用する試みは失敗する運命にある」と強調した。

イベントは米英独の国連代表部が主導し、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などと共催した。米英独のほか、オーストリアやフィンランドなど欧州を中心に15カ国が共催国に名前を連ねた。【ニューヨーク隅俊之】

https://mainichi.jp/articles/20210513/k00/00m/030/084000c

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