
我々は、オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute, ASPI)による調査報告書「売り物のウイグル人 新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視 」で言及された企業及び米国政府によって事実上の禁輸対象となった企業と日本企業との取引関係を調査した。
その結果、少なくとも現在公開されている情報に基づくと、新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業・組織との関係性は強く疑われ、この点について企業は重大な説明責任を負っている。
調査報告書の全文(pdf版)はこちらをご参照ください。