取引先がウイグル族の強制労働に関与と指摘 京セラ、部材の調達先を変更へ

京都新聞 2021.4.27

京セラの谷本秀夫社長は27日、中国の少数民族ウイグル族の強制労働に関与したと指摘される中国の企業グループと取引があったとして、部材の調達先を変更する方針を明らかにした。

谷本社長は「人権は最優先の事項。(強制労働に)直接関わっているところとの取引はもちろんしない」と述べた。取引先で実際に強制労働があったとの報告は受けていないという。

京セラによると、中国とタイの子会社が、強制労働への関与が指摘される中国企業の親会社から液晶ディスプレーの部材を調達していたが、取引額は「少額」としている。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/555214

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