【報告書】ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任

以下の内容はhttps://hrn.or.jp/news/19754/から転載しています。

HRNは、日本ウイグル協会とともに、オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所による報告書「売り物のウイグル人–新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視」にて強制労働との関連性を指摘された日本企業に対して、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく対応を求めてきました。先般、フォローアップ調査を実施し、企業からの回答を受け、日本企業に対する勧告を含む報告書を公表致しました。

なお、2020年8月28日付け報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」はこちらをご覧ください。

▼ウイグル協会HPのフォローアップ調査に対する企業の回答

日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告

▼報告書の全文はこちらからお読みいただけます。

【報告書】ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任

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