日本ウイグル協会は、米国の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」認定を歓迎する

ポンぺオ米国務長官は19日、中国がウイグル人や他のチュルク系地元住民に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」を犯したことを認定したと発表した。
日本ウイグル協会は、米国政府のこの決定を歓迎し、国際法上の犯罪となる大量虐殺の責任を追及する動きが世界各国政府に広がることを期待する。

決定を発表したポンぺオ長官は、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「この大量虐殺は今も進行中であり、中国共産党によるウイグル人壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。引用された犯罪の中には、180万から300万人のウイグル人と他のチュルク系地元住民の恣意的な投獄、不妊手術の強制、拷問、強制労働、信仰や表現の自由を制限する厳格な措置などが課されてきたと指弾した。そのうえで、拘束しているウイグル人らの解放や強制収容所の閉鎖、国際機関が大量虐殺の責任者の責任を追及することなどを求めた。

今日は、ウイグル人だけではなく、全ての人類にとって歴史的な日であり、21世紀には大量虐殺が容認されないことを世界が改めて認識する日として歴史に残ることでしょう。そして、この大量虐殺を終わらせるために各国政府に具体的な行動を促す画期的なきっかけとなることでしょう。

私たち日本ウイグル協会は、ウイグル人虐殺を終わらせるために多大な責任を負ってくれた米国政府に感謝する。そして、日本を含む各国政府に対し、この大量虐殺を黙認せず、人類の恥であるこの悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を起こすよう求める。

昨年11月の米大統領選前、バイデン氏の陣営はウイグルで大量虐殺が起きているとの見解を表明していた。次期バイデン政権がこの問題で毅然とした行動を取り続けることを願う。

また、大規模強制収容の副産物であるウイグル人の強制労働問題について、先週各国政府が相次いで対策を発表した。(以下のリンクを参照)
複数の日本企業の関与も指摘されている非人道的犯罪行為であるゆえに、日本政府や企業にも対策を求める。

■アメリカ
https://mainichi.jp/articles/20210114/k00/00m/030/122000c

■イギリス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12DA60S1A110C2000000

■カナダ
https://www.afpbb.com/articles/-/3325977

2021年1月20日
NPO法人 日本ウイグル協会

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