数百万ものウイグル人らの強制収容をはじめとした、ウイグル人への人権侵害に関与した中国当局者に制裁を科すようアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案(Uyghur Human Rights Policy Act of 2020)」が、2020 年5月14日に米上院本会議で全会一致で可決され、5月27日には米下院本会議でも圧倒的な賛成多数（賛成413、反対1）で可決されました。そして、6月17日にトランプ大統領が署名し、成立しました。
これは、中国の恐怖政治に苦しむ世界中のウイグル人にとって画期的なことになります。今世紀最大の人類の汚点と非難されている、習近平政権が東トルキスタン（現在中国の新疆ウイグル自治区とされている）で行なっている人道犯罪と、危機的状況に陥っているウイグル人を救う、最も効果的な措置として歴史に残ることでしょう。
私たち日本ウイグル協会は、ウイグル人権法の成立を心より歓迎し、国際法上禁止されている民族浄化を公然と行なっている習近平政権の人道犯罪を許さない態度を明確にし実効性のある行動に出たアメリカ政府や議員の方々に深く感謝します。
また、日本政府や議員の方々に対し、ナチス政権やポル・ポト政権が犯した悪夢が日本のすぐ隣で進行中であることをご認識いただき、一般的な人権侵害とは次元の異なる、この深刻かつ組織的な犯罪行為を黙認せず、対策をとって頂けますようお願い申し上げます。
2020年6月月18日
NPO法人 日本ウイグル協会