ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告


国際社会から非難の声が上がっている数百万ものウイグル人の強制収容問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が明らかになってきました。

今年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表しました。(https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale
その中には、日本企業11社(日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ)が含まれています。

日本ウイグル協会は、その11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部の企業から回答を得ましたのご報告いたします。

1.日本ウイグル協会がお送りした質問状はこちらです。
ウイグル人の強制労働問題に関する公開質問状.pdf

2.企業からの回答状況は以下の通りです。
書面で回答を頂いたのは以下の3社です。
(1)株式会社ユニクロ
書面で回答_Uniqlo.pdf

(2)TDK株式会社
書面で回答_TDK.pdf

(3)三菱電機株式会社
書面で回答_Mitsubishi.pdf

メールで回答を頂いたのは以下の7社です。
(1)ソニー株式会社
メールで回答_Sony.pdf

(2)株式会社 日立製作所
メールで回答_Hitachi.pdf

(3)株式会社ジャパンディスプレイ
メールで回答_JapanDisplay.pdf

(4)ミツミ電機株式会社
メールで回答_Mitsumi.pdf

(5)任天堂株式会社
メールで回答_Nintendo.pdf

(6)シャープ株式会社
メールで回答_Sharp.pdf

(7)株式会社 東芝
メールで回答_Toshiba.pdf

全く反応がなかったのは以下の1社です。
(1)パナソニック株式会社

私たちは、ウイグル人の強制労働に意図せず関与している疑いが浮上している日本企業が責任をもって行動し、疑惑の払拭に誠心誠意をもって取り組むことを強く求めます。それと同時に、株主や消費者の皆様には、これらの企業に対して対策を求める働きかけをお願い申し上げます。

2020年5月25日
NPO法人 日本ウイグル協会

※2020年7月22日現在、一部企業の回答を追記しました。