グルジャ事件から現在まで　ウイグル(東トルキスタン)で続くジェノサイドに抗議する日本ウィグル協会声明

　今から21年前、1997年の2月5日、ウイグルの伝統的な行事であるマシュラップを禁止されたことに抗議して、平和的なデモ行進を行った人々は、中国当局のひどい弾圧を受けました。公安警察、武装警察はデモ隊に対して発砲、デモ参加者をスタジアムに追いやり、厳冬下で零下20度の状況で放水をして多くのウイグル人を凍死させました。

　それから現在に至るまで、ウイグルにおける弾圧は強まりこそすれ、全く改善されることはありません。現在、ウイグルでは約100万人近い人々が、何の罪もないのに「再教育」を強制されて、事実上の収容所に送り込まれています。そこでは狭い部屋に多数の人数が押し込められ、充分な休息や睡眠もとれない中、拷問や強制的な洗脳教育が行われています。また、海外のウイグル人たちは、パスポートの更新など本来中国大使館で可能な手続きを、すべてウイグルに戻らなければできない状態に置かれ、もし故郷に戻れば二度と出国はできないばかりか、海外の情報を知るものとして収容所に送り込まれていきます。

　人間の精神と行動の自由を奪い、民族としてのアイデンティティを否定され、収容所に閉じ込められて劣悪な環境の中、生命の危機にすらさらされている現在のウイグル人の状態は、まるで、かってのナチスやスターリンが作り上げた政治犯収容所に送り込まれ、犠牲になった多くの人たちと同じ苦境に置かれているのです。しかも。中国政府はこのウイグル人たちを、本人の意思を無視して臓器売買の対象とみなしている可能性も指摘されています。

中国政府のこの非人道的な政策は、ジェノサイドであり民族浄化政策です。私たち人類は、20世紀に、ナチスやスターリン、毛沢東、ポルポトらが行った収容所体制下での虐殺を、再び21世紀に行わせてはなりません。私たちは中国政府並びに日本政府と国際社会に対し、下記の３点を要請します。

1、中国政府は、中華人民共和国憲法も認めているはずの、ウイグルにおける民族自治権に基づき、ウイグルにおける人権弾圧や民族浄化政策を直ちに停止せよ。

１、日本政府並びに国際社会は、世界人権宣言の精神に基づき、ウイグルにおける人権弾圧や民族浄化政策に対し抗議するとともに、国際的な人権査察団の派遣を実行し、仮に中国がそれを拒否した場合は、中国に対する経済制裁を実施してください。

1、中国の一帯一路政策は、その中央アジアに向かう大きな出口としてのウイグルにおける人権弾圧や民族浄化政策と密接につながっています。日本政府並びに国際社会は、一帯一路政策への経済協力の前提条件は、ウイグルを含む中国全土の民主化と人権改善であることを中国政府に明確に宣言してください。

2018年2月5日

日本ウイグル協会会長
イリハム・マハムテイ