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世界ウイグル会議は、新たにパキスタンから中国へ強制送還されたことを強く非難する
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11 August 2011
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世界ウイグル会議(WUC)は、女性一人と二人の子供を含む5人のウイグル人が、パキスタンから中国に送還されたことを強く非難する。彼らは厳しい処罰を受ける可能性がある。過去に中国に送還されたウイグル人は、送還後に、勾留、投獄、刑の宣告、拷問、処刑、行方不明になっている。

5人は目隠しと手錠をされ、2011年8月9日の8時から9時の間(現地時間)にベナジル・ブット国際空港に連行され、東トルキスタンのウルムチ行き中国南方航空機に搭乗させられた。現地情報筋によると、理由は不明であるが、彼らと同行するはずであったもう1名のウイグル人、アブドゥシュクル・アブリミットが出発前に機内から連れ出された。国外追放者はVIP用の特別なゲートから飛行機に連れて行かれる。報道によると、送還された女性は、小さな女の子と男の子を連れたメンザイア・メメットであると確認されている。

5人が中国へ送還されたのは、カシュガルで暴力事件が発生してから2週間も経過していない。国家管理下にある中国メディアによると、2011年7月30日及び31日にカシュガルにおいて、2つの別個の事件で、少なくとも14人が殺害され、42人が負傷した。さらに2011年7月18日に中国治安維持軍は、ホータン市内におけるウイグル人のデモを容赦なく残忍に取り締まり、少なくとも20人を殺害した。中国政府はホータンとカシュガルの事件に対して、「違法な宗教活動」の制限に加え、東トルキスタンにおける最大規模の治安取締りを命じた。

逮捕、勾留、処刑、カシュガルのようなウイグルの歴史的建造物を破壊する等、ウイグル人に対する差別政策がこれらの問題の根源であるという認識なしに、中国政府はカシュガルでの攻撃を、隣接するパキスタンで訓練を受けた、東トルキスタンイスラム運動(ETIM)の一員による犯行だとしている。しかし、学者や亡命ウイグル人グループは、中国がテロ組織としているETIMの存在に大きな疑問を抱いてる。ETIMが存在するという証拠のすべては中国側情報源であり、その信憑性は疑われている。中国治安維持軍は、カシュガルの暴力事件の背後にいたとされている2人のウイグル人、メムティエリ・ティリワルディとトゥルスン・ヘセンを射殺した。2人を生きたままとらえることができたにも関わらず、中国当局は即座に彼らを殺害した。これは、どんな抗議も許されないという明白なメッセージを東トルキスタンのウイグル住民に対して送るだけでなく、攻撃の背後にある理由やETIM自体に関しての情報を得ることを阻止したものである。

カシュガル事件の後に、中国と長い間友好国であるパキスタンは即座に、ETIMに対抗する中国政府に対しての、全面的な支持を表明した。5人の国外追放に対する理由が確認されていないが、パキスタン当局が2国間の良好な関係を維持することを優先し、中国政府の要求に応じたものと、世界ウイグル会議は考えている。

これらの人々を中国に送還することによりパキスタンは、いずれの者をも「その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足る実質的な根拠がある」国への送還を禁止する国際連合拷問禁止条約(CAT)に違反している。

「中国は拘留中に虐待や拷問を行うことは有名で、この人々ががどんな告発をされていたにしても、パキスタンは彼らを中国へ送り返すべきではない」、「さらに中国には、パキスタンから強制送還されたウイグル人を、処刑、拷問、投獄したという記録も残る」とウイグル人権活動のリーダ、ラビヤ・カーディル氏は語る。

強制送還とは別に、パキスタンは国内に居住するウイグル人の基本的人権を侵している。例えば2011年7月に、ラワルピンディー北部で、在住ウイグル人に彼らの母語を教えるためのチャリティを創設した、アクバルとオマル・オスマンの兄弟は、ワシントンDCで行われた国際ウイグル会議に参加する予定であったが、出国を阻止された。イスラマバードの中国大使館がパキスタン当局に対し、彼らが海外へ行くことを許可しないように依頼したと、彼らははっきりと言われた。

ほんの2ヶ月半ほど前の2011年5月30日に、カザフ当局は国際法を犯して、ウイグル人難民、エルシディン・イスライルを中国に送還した。イスライルは今日も行方不明である。2009年12月に、カンボジアは20人のウイグル人を中国に送還したが、彼らの行方も未だわからない。

元記事:WUC Strongly Condemns New Extradition of Uyghurs from Pakistan to China
WUCについて
世界ウイグル会議(WUC)は、東トルキスタンと海外に居住するウイグル人のための集団的な利益を求める包括的な組織で、ウイグル人の人権と、東トルキスタンにおける衝突に対して法にのっとり平和的で非暴力的な解決を目指しています。

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